感染症発生時における 業務継続計画（感染症BCP）

1. 総則

1.1 目的

本計画は、新型コロナウイルス等の感染症（感染疑いを含む）が事業所内で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定めるものである。

1.2 基本方針

既存の災害時BCPの精神を踏襲しつつ、感染症の特性に適応させる形で、以下の基本方針を定める。

• 利用者の安全確保（感染防御と重症化予防）： 利用児童は重症化リスクが高い特性を持つこと、および集団生活における感染伝播の速度が速いことに鑑み、平時からの標準予防策を徹底し、感染拡大防止に努める。
• サービスの継続（発達保障の維持）： 利用児童の居場所及び健康・身体・生命を守る機能を維持するため、最低限必要となるサービスを可能な限り維持・継続する。
• 職員の安全確保（労働環境の防衛）： 職員の生命や生活を維持しつつ、心理的ケアを通じ、安心して業務に従事できる環境を整える。
• 地域・関係機関との連携： 地域社会の一員として関係機関と緊密に連携し、地域全体の公衆衛生防衛に貢献する。

1.3 適用範囲（対象となる感染症）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、新型インフルエンザ、ノロウイルス等の感染性胃腸炎など、施設内での集団感染リスクが高く、事業継続に影響を及ぼす可能性のある指定感染症および新興感染症を対象とする。適用範囲は、アイビー米子教室の全施設、送迎車両、訪問支援先とする。

2. 平時からの備え

（1）体制構築・整備

① 意思決定者、担当者の決定

代表取締役である柳田友基を対策本部長（統括）とし、感染症特有の任務を遂行するための専門班を以下の通り編成する。

• 対策本部長（統括）： 柳田 友基（最終意思決定、臨時休業・サービス縮小の判断、行政・保健所への報告）
• 情報・渉外班： 柳田 友基（感染動向の収集・管理、関係機関との連絡調整、広報対応）
• 施設管理・調達班： 柳田 友基（ゾーニング設定、衛生備蓄品の管理・調達、環境消毒作業の指揮）
• 避難誘導・利用者ケア班： 永井 沙也香（利用者の健康管理、感染疑い時の隔離誘導、療育プログラムの調整）

② 管理者不在時の代行者の決定

対策本部長自身が感染等で指揮能力を喪失する事態に備え、本部長が業務継続困難となった瞬間に、永井沙也香が自動的に対策本部長の全権を代行する体制を明確化する。

③ 感染症対策委員会の設置と運用

全職員（7名）を構成員として定期的な会議を開催し、日々の感染リスクの洗い出し、消毒手順の確認、BCPの定期的な見直しを行う。

④ 緊急連絡網と連携体制の整備

職員間および利用者家族への緊急連絡網（電話・LINE等）を平時から整備・掲示しておく。また、米子こどもクリニック等の協力医療機関と、感染症発生時の受入れについて事前に協議を行っておく。

（2）感染防止に向けた取組の実施

• 施設環境・レイアウトの評価とゾーニング： 1階活動室の換気ルール（二方向の窓開放）の徹底や、感染疑い発生時に動線が交差しない「一時隔離室」を事前に設定・共有しておく。
• 標準予防策の徹底： 全利用者の血液、体液、排泄物等を「感染のリスクがあるもの」として取り扱い、処理手順（消毒・手袋着脱等）を全職員で統一する。
• 利用者・職員の体調管理： 職員の出勤前検温および体調確認を義務付け、記録簿に記録する。微熱や初期症状がある場合は出勤を停止させる。利用児童についても、送迎前（家庭）および施設到着時における検温と健康観察を徹底する。

（3）防護具、消毒液等備蓄品の確保

当事業所は単独の小規模施設であるため、保管スペースや予算を考慮し、まずは最低限14日（2週間）分の在庫確保を目標とし、段階的に備蓄量を増やしていく。不足時に備え、近隣のドラッグストア等の代替調達ルートも確保する。

（4）研修・訓練の実施

• 職員研修： 標準予防策、感染経路、BCPの各自の役割に関する座学を年1回以上実施し、新入社員には入職時に必ず周知する。
• 訓練（机上・実地）： 感染疑い発生のシミュレーション（図上訓練）や、防護具の着脱・嘔吐物処理の実技訓練を定期的に実施する。

（5）BCPの検証・見直し

毎年11月にBCPの見直しを行い、最新のガイドラインや訓練で判明した課題（連絡体制の不備など）を反映し、継続的に改善（PDCA）する。

3. 初動対応（感染疑い者が発生した際の対応）

3.1 感染疑い発生時の初動（フェーズ1）

1. 即時隔離の実行： 第一報を受けた職員は対策本部長へ報告し、対象者を事前設定した「一時隔離室」へ誘導。周囲との物理的距離（2メートル以上）を確保する。
2. 専任対応者の選定と防護： 隔離対象者に対応する職員は原則1名に限定し、サージカルマスク、使い捨て手袋、必要に応じガウン等を直ちに着用する。
3. 家族への緊急連絡： 家族へ連絡網（電話・LINE等）で状況を報告し、施設への緊急の迎えを要請する。
4. 医療機関への受診誘導・搬送： 緊急時（呼吸困難等）は救急要請（119番）。それ以外は保護者の迎えを待つか、やむを得ない場合は送迎車で協力医療機関へ搬送し、使用後の車両を徹底消毒する。

3.2 感染症（陽性）が判明した場合の報告と対応（フェーズ2）

1. 保健所および行政への第一報： 対象者が陽性と判明した場合、対策本部長は迅速に以下へ報告・相談する。

• 米子保健所（電話：0859-31-9317）
• 米子市役所 障がい者支援課（電話：0859-23-5153）

1. 接触者への対応・リストアップ： 発症前2日間に遡り、当該児童とマスクなしで接触した他の利用者および職員を特定し、保健所の疫学調査に協力する。
2. 徹底した施設内の消毒： 滞在していた活動室、遊具、トイレ等の高頻度接触面に対して、ウイルスに有効な薬剤を用いて清拭消毒を実施する（空間噴霧は行わない）。

4. 業務の継続（感染拡大体制の確立）

施設内で複数の感染者や濃厚接触者が発生し、全15名（利用者10名、職員5名）の中で職員出勤率が大幅に低下した場合、以下の対応を行う。

（1）情報収集・伝達とコミュニケーション戦略

• 情報収集： 厚生労働省や自治体（鳥取県、米子市）の最新動向を収集する。
• 利用者・家族への連絡： プライバシーを厳守した上で、全利用者の家族に第一報を通知し、保健所の指導状況や今後の営業方針を明記する。
• 職員間の共有： 緊急連絡網を活用し、シフト変更や優先業務の確認を行う。

（2）優先業務の選定と事業継続方針

（3）臨時休業の判断と代替サービスの提供

感染拡大が制御不能と判断された場合、または休業要請があった場合、対策本部長は臨時休業を決断する。物理的な通所が休止した場合でも、電話やLINEビデオ通話を用いたリモート支援（保護者への療育アドバイス等）を実施し、療育の空白を最小限にする。

（4）職員体制の確保とケア（勤務シフト）

出勤可能な少数の職員に業務が集中することによる過労・免疫力低下（二次感染リスク）を防ぐため、最低週1日は休日とする原則を守る。適切なシフト調整と、職員への心理的ケア（相談窓口機能の確保）を重要課題とする。

（5）資金手当てと経営のレジリエンス

感染症発生による施設の休業損失や消毒費用に備え、加入中の「事業活動総合保険」等の補償内容（休業補償特約等）を精査する。国や自治体の感染症対策補助金・助成金制度を常に注視し、速やかに申請を行う。

（6）複合災害（自然災害×感染症）を見据えた避難支援

感染症流行期に水害等の災害が発生した場合、外部避難所での密集（クラスター発生）を避けるため、施設2階への垂直避難（屋内安全確保）を第一選択とする。指定緊急避難場所へ避難せざるを得ない場合は、備蓄品（マスク、消毒液、手袋等）を必ず携行し、一般避難者とは区別された専用スペースの確保を強く交渉する。

5. 付属様式（各種管理シート）

各種シートを整備し、平時および有事の際に直ちに使用できるよう事業所内に保管する。

【様式3】利用者・職員 体温・体調チェックリスト

【様式4】感染（疑い）者・接触（疑い）者管理リスト

【様式5】職員・利用者緊急連絡網

※個人情報を含むため別紙にて厳重に管理・運用する。

【様式6】備蓄品リスト

※本計画の「2. (3) 防護具、消毒液等備蓄品の確保」の表に準じて管理・更新を行う。

＜更新履歴＞

1. 総則

1.1 目的

本計画は、新型コロナウイルス等の感染症（感染疑いを含む）が事業所内で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定めるものである。

1.2 基本方針

既存の災害時BCPの精神を踏襲しつつ、感染症の特性に適応させる形で、以下の基本方針を定める。

• 利用者の安全確保（感染防御と重症化予防）： 利用児童は重症化リスクが高い特性を持つこと、および集団生活における感染伝播の速度が速いことに鑑み、平時からの標準予防策を徹底し、感染拡大防止に努める。
• サービスの継続（発達保障の維持）： 利用児童の居場所及び健康・身体・生命を守る機能を維持するため、最低限必要となるサービスを可能な限り維持・継続する。
• 職員の安全確保（労働環境の防衛）： 職員の生命や生活を維持しつつ、心理的ケアを通じ、安心して業務に従事できる環境を整える。
• 地域・関係機関との連携： 地域社会の一員として関係機関と緊密に連携し、地域全体の公衆衛生防衛に貢献する。

1.3 適用範囲（対象となる感染症）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、新型インフルエンザ、ノロウイルス等の感染性胃腸炎など、施設内での集団感染リスクが高く、事業継続に影響を及ぼす可能性のある指定感染症および新興感染症を対象とする。適用範囲は、アイビー米子教室の全施設、送迎車両、訪問支援先とする。

2. 平時からの備え

（1）体制構築・整備

① 意思決定者、担当者の決定

代表取締役である柳田友基を対策本部長（統括）とし、感染症特有の任務を遂行するための専門班を以下の通り編成する。

• 対策本部長（統括）： 柳田 友基（最終意思決定、臨時休業・サービス縮小の判断、行政・保健所への報告）
• 情報・渉外班： 柳田 友基（感染動向の収集・管理、関係機関との連絡調整、広報対応）
• 施設管理・調達班： 柳田 友基（ゾーニング設定、衛生備蓄品の管理・調達、環境消毒作業の指揮）
• 避難誘導・利用者ケア班： 永井 沙也香（利用者の健康管理、感染疑い時の隔離誘導、療育プログラムの調整）

② 管理者不在時の代行者の決定

対策本部長自身が感染等で指揮能力を喪失する事態に備え、本部長が業務継続困難となった瞬間に、永井沙也香が自動的に対策本部長の全権を代行する体制を明確化する。

③ 感染症対策委員会の設置と運用

全職員（7名）を構成員として定期的な会議を開催し、日々の感染リスクの洗い出し、消毒手順の確認、BCPの定期的な見直しを行う。

④ 緊急連絡網と連携体制の整備

職員間および利用者家族への緊急連絡網（電話・LINE等）を平時から整備・掲示しておく。また、米子こどもクリニック等の協力医療機関と、感染症発生時の受入れについて事前に協議を行っておく。

（2）感染防止に向けた取組の実施

• 施設環境・レイアウトの評価とゾーニング： 1階活動室の換気ルール（二方向の窓開放）の徹底や、感染疑い発生時に動線が交差しない「一時隔離室」を事前に設定・共有しておく。
• 標準予防策の徹底： 全利用者の血液、体液、排泄物等を「感染のリスクがあるもの」として取り扱い、処理手順（消毒・手袋着脱等）を全職員で統一する。
• 利用者・職員の体調管理： 職員の出勤前検温および体調確認を義務付け、記録簿に記録する。微熱や初期症状がある場合は出勤を停止させる。利用児童についても、送迎前（家庭）および施設到着時における検温と健康観察を徹底する。

（3）防護具、消毒液等備蓄品の確保

当事業所は単独の小規模施設であるため、保管スペースや予算を考慮し、まずは最低限14日（2週間）分の在庫確保を目標とし、段階的に備蓄量を増やしていく。不足時に備え、近隣のドラッグストア等の代替調達ルートも確保する。

（4）研修・訓練の実施

• 職員研修： 標準予防策、感染経路、BCPの各自の役割に関する座学を年1回以上実施し、新入社員には入職時に必ず周知する。
• 訓練（机上・実地）： 感染疑い発生のシミュレーション（図上訓練）や、防護具の着脱・嘔吐物処理の実技訓練を定期的に実施する。

（5）BCPの検証・見直し

毎年11月にBCPの見直しを行い、最新のガイドラインや訓練で判明した課題（連絡体制の不備など）を反映し、継続的に改善（PDCA）する。

3. 初動対応（感染疑い者が発生した際の対応）

3.1 感染疑い発生時の初動（フェーズ1）

1. 即時隔離の実行： 第一報を受けた職員は対策本部長へ報告し、対象者を事前設定した「一時隔離室」へ誘導。周囲との物理的距離（2メートル以上）を確保する。
2. 専任対応者の選定と防護： 隔離対象者に対応する職員は原則1名に限定し、サージカルマスク、使い捨て手袋、必要に応じガウン等を直ちに着用する。
3. 家族への緊急連絡： 家族へ連絡網（電話・LINE等）で状況を報告し、施設への緊急の迎えを要請する。
4. 医療機関への受診誘導・搬送： 緊急時（呼吸困難等）は救急要請（119番）。それ以外は保護者の迎えを待つか、やむを得ない場合は送迎車で協力医療機関へ搬送し、使用後の車両を徹底消毒する。

3.2 感染症（陽性）が判明した場合の報告と対応（フェーズ2）

1. 保健所および行政への第一報： 対象者が陽性と判明した場合、対策本部長は迅速に以下へ報告・相談する。

• 米子保健所（電話：0859-31-9317）
• 米子市役所 障がい者支援課（電話：0859-23-5153）

1. 接触者への対応・リストアップ： 発症前2日間に遡り、当該児童とマスクなしで接触した他の利用者および職員を特定し、保健所の疫学調査に協力する。
2. 徹底した施設内の消毒： 滞在していた活動室、遊具、トイレ等の高頻度接触面に対して、ウイルスに有効な薬剤を用いて清拭消毒を実施する（空間噴霧は行わない）。

4. 業務の継続（感染拡大体制の確立）

施設内で複数の感染者や濃厚接触者が発生し、全15名（利用者10名、職員5名）の中で職員出勤率が大幅に低下した場合、以下の対応を行う。

（1）情報収集・伝達とコミュニケーション戦略

• 情報収集： 厚生労働省や自治体（鳥取県、米子市）の最新動向を収集する。
• 利用者・家族への連絡： プライバシーを厳守した上で、全利用者の家族に第一報を通知し、保健所の指導状況や今後の営業方針を明記する。
• 職員間の共有： 緊急連絡網を活用し、シフト変更や優先業務の確認を行う。

（2）優先業務の選定と事業継続方針

（3）臨時休業の判断と代替サービスの提供

感染拡大が制御不能と判断された場合、または休業要請があった場合、対策本部長は臨時休業を決断する。物理的な通所が休止した場合でも、電話やLINEビデオ通話を用いたリモート支援（保護者への療育アドバイス等）を実施し、療育の空白を最小限にする。

（4）職員体制の確保とケア（勤務シフト）

出勤可能な少数の職員に業務が集中することによる過労・免疫力低下（二次感染リスク）を防ぐため、最低週1日は休日とする原則を守る。適切なシフト調整と、職員への心理的ケア（相談窓口機能の確保）を重要課題とする。

（5）資金手当てと経営のレジリエンス

感染症発生による施設の休業損失や消毒費用に備え、加入中の「事業活動総合保険」等の補償内容（休業補償特約等）を精査する。国や自治体の感染症対策補助金・助成金制度を常に注視し、速やかに申請を行う。

（6）複合災害（自然災害×感染症）を見据えた避難支援

感染症流行期に水害等の災害が発生した場合、外部避難所での密集（クラスター発生）を避けるため、施設2階への垂直避難（屋内安全確保）を第一選択とする。指定緊急避難場所へ避難せざるを得ない場合は、備蓄品（マスク、消毒液、手袋等）を必ず携行し、一般避難者とは区別された専用スペースの確保を強く交渉する。

5. 付属様式（各種管理シート）

各種シートを整備し、平時および有事の際に直ちに使用できるよう事業所内に保管する。

【様式3】利用者・職員 体温・体調チェックリスト

【様式4】感染（疑い）者・接触（疑い）者管理リスト

【様式5】職員・利用者緊急連絡網

※個人情報を含むため別紙にて厳重に管理・運用する。

【様式6】備蓄品リスト

※本計画の「2. (3) 防護具、消毒液等備蓄品の確保」の表に準じて管理・更新を行う。

＜更新履歴＞